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グループサステナビリティ基本方針

当社グループは、「グループ行動規範」を踏まえ、各社の強みを活かした価値を創造し、持続可能な社会に貢献することで、企業価値が向上するものと考えております。国際社会の一員として各種法令等を遵守し、サプライチェーンを通じてサステナビリティ課題に対応するため、関連方針を制定すると共に必要な体制を構築し、サステナビリティへの取組みをグループ全体で推進します

当社グループは、グループ共通の重要課題（マテリアリティ）を特定し、中期経営計画の基本戦略に据えて各背策に取組むと共に、各社社長が出席するグループ戦略会議において、背策実行をモニタリングし、重要事項の方針決定を行っております。グループ中期経営計画の達成に邁進すると共に、ステークホルダーの皆様に対して積極的な情報開示を行い、対話を通じて、持続可能な社会に貢献します

グループ人権方針

当社グループは、「サステナビリティ基本方針」を踏まえ、世界の様々な国と地域で事業活動を展開するにあたり、国際的に認められた人権を尊重し、その責任を果たすための体制を構築し、取組みを推進します

1. 法令遵守

• 日本及び事業活動を行う国と地域において関連法令を遵守します。国際的に認められた人権と事業活動を行う国や地域の法令に矛盾がある場合は、法令を遵守しつつ、国際的に認められた人権を尊重する方法を追求します

2. 人権に関する国際規範の尊重

• 「世界人権宣言」を含む「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO（国際労働機関）宣言」 の中核的労働基準に表明されている人権を最低限のものとして理解し、尊重します。そして、「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「国連グローバル・コンパクトの10 原則」を支持し、これらの原則に基づいて事業活動を行います

3. 適用範囲

• 当社グループの役職員が人権尊重の責任を果たすよう努めます
• サプライヤーをはじめとする取引先やビジネスパートナーに対し、本方針に沿った人権尊重への理解と実践を期待し、サプライチェーンにおいて、共に人権尊重を含む社会的責任を果たすように働きかけます

4. 人権デュー・ディリジェンス

• 事業活動による人権への負の影響を特定、評価し、これを防止、軽減することに努めます

5. 事業活動にかかわる人権課題

• 差別の禁止

人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、性的指向、性自認、心身の障がいなどに基づく、いかなる差別も行いません

• ハラスメント・非人道的な扱いの禁止

身体的・精神的であるかを問わず、ハラスメント行為を含むあらゆる形態の非人道的扱いを禁止します

• 安全で衛生的かつ健康的な職場環境の提供

適用される法令に従い、一人ひとりが健康かつ安全に安心して働き続けられる職場環境を整備します

• 適切な労働時間、賃金の確保

適用される法令に従い、従業員の労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理します

• 結社の自由と団体交渉権の尊重

労使関係における従業員の結社の自由及び団体交渉権を尊重します

• 児童労働の禁止

児童労働を認めません。適用される法令に従い、最低就業年齢を守ります

• 強制労働の禁止

強制労働を認めません。また、いかなる形態の現代奴隷も認めません

• 地域コミュニティへの配慮

事業活動を行う国と地域において適用される法律や国際的な取決めに従い、地域住民の権利や文化を尊重し、事業活動が権利侵害を引き起こし、又は助長することがないように取組みます

6. 是正・救済

• 事業活動が人権に負の影響を引き起こしている、又は人権侵害を助長していることが明らかになった場合、あるいはサプライヤー等を通じた人権への負の影響の関与が明らかになった場合、適切な措置を講じて、その是正・救済に取組みます

7. 教育

• 当社グループの役職員が、人権尊重の取組みの重要性を理解し、本方針に基づいた行動を実践できるように必要な教育を行います

8. ステークホルダーとの対話・協議

• 人権尊重の取組みにおいて、独立した外部からの専門知識を活用すると共に、ステークホルダーと対話・協議を行います

9. 情報開示

• 人権尊重の取組みとその進捗状況を適切に開示し、社会に対する説明責任を果たします

グループ環境方針

当社グループは、「サステナビリティ基本方針」を踏まえ、気候変動問題を含む地球環境保全に向けた体制を構築し、取組みを推進します

1. 法令遵守

• 日本及び事業活動を行う国と地域において、法規制及び業界規準、規格など当社グループが同意するその他の要求事項を遵守します

2. 気候変動への対応

• CO2排出量の削減、省エネルギー、省資源に取組み、気候変動への対応に努めます

3. 化学物質の管理

• 事業活動において、法令等で禁止された化学物質を使用せず、指定された化学物質については法令等に基づき排出量を把握し、行政への報告などを行います

4. 環境汚染の防止

• 有害廃棄物・汚染物質の削減及び適正処理に取組み、大気・水・海洋・土壌の汚染防止に努めます

5. 生物多様性の保全

• 事業活動において、生物多様性がもたらす恩恵を認識し、生物多様性の保全を推進します

6. 水資源の保全

• 水の使用量削減やリサイクルに努めると共に、水の適切な処理に努めます

7. 循環型社会への貢献

• 廃棄物の削減やリサイクル等に努めると共に、環境に配慮した製品・サービスの設計、提供、調達に努めます

8. 教育

• 当社グループの役職員が環境方針を理解し、本方針に基づいた行動を実践するために必要な教育を行います

9. ステークホルダーとの対話・協議

• ステークホルダーとのコミュニケーションを積極的に推進し、対話・協議を行います

10. 情報開示

• 関連する情報を適切に開示し、社会に対する説明責任を果たします

グループ調達方針

当社グループは、「サステナビリティ基本方針」を踏まえ、サプライヤーをはじめとする取引先やビジネスパートナーと協働して持続可能なサプライチェーンを実現するための体制を構築し、取組みを推進します。サプライヤーの皆様も、本方針の趣旨をご理解いただき、同様の取組みを進めていただきますようお願いいたします

1. 法令遵守

• 日本及び事業活動を行う国と地域において関連法令を遵守します

2. 公正取引

• 競争法等の遵守

独占禁止法や下請法などの法令等を遵守し、公正かつ公平に透明で自由な競争・取引を行います

• 腐敗の防止

行政・公務員、顧客や取引先等と贈収賄を行わず、健全な関係を維持します

• 反社会的勢力の排除

反社会的な勢力・団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で組織的に対応します

• 知的財産の尊重

知的財産を適切に保護、管理すると共に、第三者の知的財産を尊重し、これを侵害しません

• 情報の管理

取引を通じて知り得た情報を適切に管理し、機密の保持を行います

• インサイダー取引の禁

取引先に関する非公開の重要情報を適切に管理し、当該会社の株式売買を行いません

• 利益相反行為の禁止

自社の利益を犠牲にして、自己又は第三者の利益を図る行為は行いません

• 適切な輸出入管理

経済安全保障をはじめとする貿易に関する法令等を遵守し、適切な輸出入管理を行います

• 紛争鉱物への取組み

紛争鉱物を含む資材の調達を行いません

3. 人権尊重

• 「グループ人権方針」に基づき、サプライチェーン等の取引関係を通じて人権を尊重し、人権侵害を行わないように努めます

4. 品質管理

• 製品・サービスについて、定められた品質・納期を遵守し、安定的な供給を確保します

5. 環境配慮

• 「グループ環境方針」に基づき、サプライチェーン全体で気候変動問題を含む地球環境保全に向けた取組みを推進します

6. 教育

• 当社グループの役職員が、調達方針を理解し、本方針に基づいた行動を実践できるように必要な教育を行います

7. ステークホルダーとの対話・協議

• ステークホルダーとのコミュニケーションを積極的に推進し、対話・協議を行います

8. 情報開示

• 関連する情報を適切に開示し、社会に対する説明責任を果たします